業務内容

個人・法人事業者の方

税務・会計支援

お客様のもとへ定期的にご訪問し、月次試算表から問題点を抽出し、税務・会計及び経営面でのタイムリーなアドバイスを行ないます。また決算期前のご訪問により、必要な節税対策等をご提案致します。

自計化支援

よりタイムリーな意思決定を可能にするため、自社でのパソコンによる会計システム構築のお手伝いを致します。簿記やパソコンの知識が乏しい方でも、弊所のノウハウに基づいたご指導により、月次試算表が完成できるようご指導致します。

給与計算代行

頻繁に変更される社会保険料や所得税、住民税などは、経理担当者でもなかなか理解するのが容易ではありません。弊所では、毎月の給与計算及び給与明細書の作成を始め、年末調整、法定調書の作成まで、煩わしい給与計算業務を一括してお引き受け致します。

税務調査立会

税務調査は、税理士が立合うか否か、また立合う税理士によって大きく納税額が変わるといっても過言ではありません。弊所では長年にわたる調査対応のノウハウを駆使し、お客様に代わって調査に応対させて頂きます。また必要に応じて国税OB税理士等とも連携し、お客様をサポートします。

創業及び法人設立支援

個人事業の創業や法人の設立に際しての登記業務や官公署に対する各種届出等について、トータル的にサポート致します。また創業、設立時に適用可能な各種助成金や制度融資に関する情報、さらにご希望の場合には、金融機関の担当者をご紹介するなど、創業時の資金繰り等についてもご支援させて頂きます。

リスクマネジメント

業績の悪化や経営者の病気や死亡など、事業を取り巻くリスクには様々なものがあります。弊所では、特に事業者の方々を対象に、財務諸表等から様々なリスクを読み解き、生命保険や損害保険を中心としたリスクヘッジをご提案させて頂きます。

相続や事業承継でお悩みの方

相続納税資金対策

相続税は、原則として現金で納付する必要があります。しかし保有資産に占める不動産や自社株式の評価が多額になると、相続した現預金等では納税資金を確保できず、やむなく先祖代々の土地を売却したり、物納せざるを得なくなる場合があります。弊所では、こういったケースが想定される方々に対し、相続税の試算業務を通じて、適切な納税資金の確保ができるようご提案をさせて頂きます。

遺産分割対策

仲の良かったご家族・ご兄弟が遺産相続を契機に犬猿の仲になる。そういった笑えないケースは日常茶飯事に起きています。これは遺産額の大きな方だけに限らず、目ぼしい遺産が不動産一件のみに対し、相続人が複数おられる場合などにも見受けられます。弊所では相続財産額の多寡に関わらず、できる限り円滑な遺産分割・財産承継ができるようご提案をさせて頂きます。もちろん遺言書の作成についてもお手伝い致します。

相続税節税対策

平成27 年より相続税の基礎控除額が大幅に縮小されることにより、相続税が課税されるケースが増大することが見込まれ、もはや相続税は、一部の富裕層のための税金ではなくなりつつあります。弊所では、相続税の試算を通じて、生前贈与や相続財産評価額の圧縮策など、それぞれのお客様に応じた相続税の節税対策プランをご提案させて頂きます。

事業承継対策

業績の良い中小企業オーナーが保有する自社株式は、高額な評価になっていることが予想されます。しかし、自社株式は換金することが困難であり、また相続の際に一度に移転すると、納税資金が不足してしまう恐れがあります。弊所では、まず現状での自社株式の評価額を算定し、株価の引き下げ策や、経営権を確保しながらの生前贈与など、事業承継を総合的にバックアップ致します。

相続税申告業務

相続税申告は、税理士業務の中でも専門的知識が深く要求される分野です。特に不動産の評価や遺産分割の仕方により、納税額が大きく変動します。弊所では、過去における数多くの相続税申告の経験から、争いの起きにくい遺産分割や次の相続を踏まえたご提案、また他の税目の節税まで含めたご提案など、多くのノウハウをご提供させて頂きます。

契約の流れ

問合せ、来所or訪問、相談・打合せ、契約

当事務所では、お客様とのコミュニケーションを大切に考えております。

その為、料金の決定方法については、まずはお会い(面談)してお話を伺い、お客様一人一人の異なる環境・事情・ご依頼内容に的確にお応えできるように料金をご提示・決定させていただきます。

まずはお客様がどのような内容でお困りなのか、当事務所からどのようなご提案ができるかを判断したうえで、納得いただける費用・報酬にできるよう心がけております。

料金の目安についてのお尋ねや、税務・会計でお困りのことなどございましたら、まずはお気軽にご相談下さい。お待ちしております。

まずはお気軽にご相談下さい。TEL:0774-41-7222 メールフォームでのご相談はこちら