平成26年（2014年）度税制改訂概要
平成26年（2014年）度の税制改定概要について記します。
詳細についてはこれから追記していきます。ひとまず項目のみ掲載。
- 復興特別法人税の1年前倒し廃止
- 地方法人課税の見直し（平成26年10月1日以後開始事業年度より適用）
- 交際費の損金不算入制度（延長＋拡充）
- 生産性向上設備投資促進税制（新設）
- 中小企業投資促進税制（拡充＋延長）
- 所得拡大促進税制（拡充＋延長）
- 研究開発税制（拡充+延長）
- 既存建築物の耐震改修投資促進税制（新設）
- 給与所得控除の見直し
- ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算の見直し
- 税制非適格ストック・オプションを発行会社へ譲渡した場合の所得区分の見直し
- 同族会社が発行する社債利息の取扱いの見直し
- 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（取得費加算）の見直し
- 持分の定めのある医療法人に係る贈与税・相続税の納税猶予制度の創設
- 消費税の簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
- 国際課税原則の見直し
